|
||||||||||||||||||||
| ← | 2008年7月 | → | |||||
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | |
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | |||
|
7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |||
| 最近の記事 |
|
【先物】 ６月２４日─。
|
|
xehjare on 【先物】 ＮＹ原油、昨年１２月 .. shnkfnpuiu on 【先物】 ＮＹ原油、昨年１２月 ..
|
|
携帯：相場展望
| 【先物】 ６月２４日─。 |
| ■貴金属 金は３１５８円で高値を取ると３１００円台を割り込んだ。３１５０円台と３１８０円台には抵抗帯がありますよ、という見方は会員ページで報告してきたとおりです。３０００円から３１００、３１５０円台まで時間がかかるため、その間何があってもよいように、３２００円届くことを期待しないように忠告しておりました。 ■石油製品 ＯＰＥＣの緊急会合は高く評価できる。これで上値余地は２２日以前よりは抑えられた。しかし大勢の上昇波は大型でまだ上値余地はある。買い方が高値買いきるまで目先の上げは続きそうです。海外原油もドル円も新値を取ってきたわけではないが、東京原油、ガソ、灯油はジリジリ上昇している。形が出来るのを待っているのだと思います。 ■穀物 上値限界線４の２以降は調整中ですが、まだ終わっていないかもしれません。勢いというか余韻はまだ続きますから、何度か高値圏に戻ってくることはあるでしょう。原油、貴金属より、やつぱり基本的に一番上がっていいグループです。売りたくないし仮に売る場合でも慎重に時を選びたいです。 // ■公開コメントが掲載されるトレカテのブログはコチラ！ クリックするとリンクへ飛びます♪  |
22:58, Tuesday, Jun 24, 2008 ¦ 固定リンク
| 【為替】 ６月２４日─。 |
| ■ドル円 先週から今週にかけて１０７円前半まで一時は押す場面があったがまた１０８円を回復したり底堅い。まだ１０７−１０８円で揉んでいますが、基本はドル高傾向です。ここでいうドル高とは長期わたりという意味ではありません。当面といっておきます。 円高ドル安との見方がありますが、大勢はそうですが当面はドルが戻ります。ここで円高が来たとしてもドル高の中での押し目でしかないでしょう。 週末のＦＯＭＣで利上げする確率は低いままですが、今年は基本的に小幅ながら利上げ方向でしょう。景気が悪いから利上げはない、という見方もあります。ただこの見方は、米国景気について、サブプライムについてあまりに悲観しすぎでしょう。 バブル崩壊＝致命的に違いない、と思われている方が悲観した見解をよく書かかれています。日本のバブル崩壊を引き合いに出して説明されますが、日本と米国のＧＤＰ規模とそれに対する日本のバブル崩壊の資産損失額と今回のサブプライム関連による米国金融機関の損失額を比較してください。１つの金融機関の損失額、確かに大きいですが、当時の日本都銀はその数倍の不良債権を抱えていたではありませんか。グレーな不良債権として確定を先延ばしした額も含めると更に大きな額になる。米国金融機関が抱えている損失額はまだ生易しい。 圧倒的に日本のバブル崩壊による損失額（率）が大きい。日本の９０年代のバブル崩壊と同列に論じるからおかしなことになるのです。バブル崩壊で日本は大変な状態だった。米国だってただじゃ済まないだろう、という憶測は止めて、具体的に当時の日本と、現在の米国金融機関の金融機関としての体力と損失額と国のＧＤＰなどを比較してください。 日本の株式市場と米国株式市場の違いはあまりに大きい。米国はまだ多少の困難はありますが、金融市場のルールを適正化して新ルールを設定できればたちまち魅力あふれる世界の株式市場に生まれ変われることができます。他にも様々な改善への取組みがありますが、一応ここではあまり心配することではないとだけ書いておきます。 要するにＦＯＭＣは利下げ幅は十分。利上げ先延ばしはあっても利下げの可能性はほとんどないに等しい。基本的に年末にむけて利上げ方向と見てよいと思います。それに加えチャート要因としてドルは１２４→９５．７円に対するリバウンド戻りがしばらく続きます。 // ■公開コメントが掲載されるトレカテのブログはコチラ！ クリックするとリンクへ飛びます♪ |
22:04, Tuesday, Jun 24, 2008 ¦ 固定リンク
| ■原油高騰とＯＰＥＣ緊急会合（２） |
| ２２日にサウジ主催で開催されたＯＰＥＣ緊急会合は、サウジが７月から２０万バレルの原油増産と追加増産の可能性を表明している。さらに今後２年から５年かけて最大１５００万バレルの生産枠拡大に繋がる設備投資を行なうとした。 マーケット関係者は、７月からの日量２０万バレル増産では原油高騰抑止効果は期待外れだと指摘している。時間外取引では価格は１３６ドル台を維持し依然高止まりしている。 もし本当に効果が乏しいとすれば、今後も原油価格ばかりか食品・エネルギー他関連する多くの製品価格が高値を維持し、いずれはコアＣＰＩまで上昇してくることになる。 先進国の経済成長率が高く推移しているなら影響はさほどないが、米国のサブプライム問題と株価・個人消費の低迷で、日米欧とも成長率は伸び悩んでいる。このような景気低迷の中で物価上昇が続くと「悪いインフレ」を招くことになる。景気対策や企業努力や中央銀行の金融政策が、投機的商品価格高騰のために無駄に帰してしまう。 そもそも、こういう事態が放置されるのだろうか。政治家や中央銀行は、「先物市場の価格形成」と「物価と景気への影響」をどこまで理解しているのだろう。戦争が起きていない＝「平時」の原油価格として１３５ドル水準が長期化することをまさか黙認はしないだろうが─。 通常、経済活動はデリケートなバランスの上に成り立っている。為替市場が極端な変動をするだけで介入が入り修正される。中央銀行が０．２５％の金利を上下するか据え置くかで金融関係者は注目している。経済成長率も物価指数も失業率も数値的には僅かな変動であるが、その意味するところは大きい。 例えば、米国の失業率は４％半ば〜５％前半までの僅か１％以内での変動だが、４％台の実質完全雇用も５％台に乗せるだけで個人消費低迷や景気減速が懸念される。実体経済はこのようにデリケートなバランスで成り立っている。 原油価格は、９９年頃に１０ドル台だった。２０００年頃は２０−３０ドルだった。僅か８年後には４〜１３倍。ここ１年間では約２倍。それでもコアＣＰＩは低く抑えられてきた。これを政治家や中央銀行らは、現行の政策が適正だから「物価が抑制されている」と見ているのかもしれない。そう考えると彼らの呑気な対応は理解できる。 国と中銀は経済政策が適正だったと見ているのだろうが、実際は企業努力が物価上昇を抑えてきたことは明らかだ。原油高騰分を負担してきた企業努力はもはや限界に来ている。ここから先は原油高はリアルに物価全体の上昇に跳ね返ってくる。穀物高も食品の価格上昇に繋がる。国と中銀の政策が後手後手に廻っていることが、次第に明らかになってくるだろう。 実は、当方は今回ＯＰＥＣの声明文を好感している。サウジの原油生産枠の拡大は、年金ファンドなど長期上昇を期待しロングポジションで居座る連中を排除するにはよい政策だと思う。後は目先の利益を狙う期近で売買する投機筋への対応だ。これはＦＯＭＣに期待してみたいと思う。 // |
20:15, Monday, Jun 23, 2008 ¦ 固定リンク
| ■原油高騰とＯＰＥＣ緊急会合 |
| １バレル＝１００ドル以上を４ヶ月も経ち、１３５ドルを約１ヶ月近く経過した。ところが政治家と金融政策担当者らの態度は「懸念を表明する」にとどまっている。具体策といっても効果が出るのは２〜３年先になろうかという呑気な内容が多い。果たして、そんなことで実体経済は原油高に耐えられるのか。 なぜ呑気なのか─。恐らく金融政策の専門家を気取っている中央銀行や財務省官僚らが「コアＣＰＩが低いままなので心配いらない」と言い続けてきたからではないか。政治家も経済団体もそれを真に受けてきたのではないか。 インフレ率の指標として、米国のコアＣＰＩ（食品・原油を除く）がある。原油価格が１００ドルに届いた頃、マーケット関係者の間でついに「コアＣＰＩ」ではなく食品・原油を含めた「総合物価指数」に軸をおくべきだという意見が出はじめた。 物価高指標としてのコアＣＰＩはもともと信頼性が高いとされてきた。金融当局も歴史的にその信頼性は明らかだという見解でコンセンサスが取れていた。しかし１９６０年代以前は、原油価格１バレル＝２ドル以下であった。歴史的に信頼性が認められている─という「歴史的前提」は長期にわたり１バレル＝２ドル以下であった時代の経済データに基づいている。 １９７０年代以降、原油価格は上昇に転じた。経済活動のグローバル化は大きく加速し、企業活動は行動原理そのものが変わった。企業活動、労働コスト、雇用形態も大きく変わった。金融市場では金融システム、資産規模とも以前とは比較にならない。 現在、１バレル＝１３５ドル水準。或いは１００ドル以上で定着した状態といえよう。世界の政治経済金融のシステムが変化した中で、金融当局が信頼性が高いというコアＣＰＩの「（インフレ指標としての）前提」はどこまで有効なのか。 １９７０年代以降の主要国のこれまでのＧＤＰ成長率を加味すれば、ここ数年の物価高は適正といいう見解がある。至極当然な視点に見えるが、どの産業も企業としてできる限りの努力（生産拠点の移転、人件費削減など生産コスト削減）を限界まで絞ってきた。もはや以前の怠慢な経営は存在しない。更に絞れる余地はほとんどないのではないか。 さらにまずい状況は、１９９０年代以降、多くの企業が「人件費が安いから」という理由で生産拠点を先進国から途上国へ移転した。その途上国で人件費が上がりはじめた。もはや生産拠点の海外移転によるメリットは限定的となっている。 ついに昨年あたりから原油価格高騰分を加工商品価格へ転嫁する動きが目立ち始めた。小売店、中間業者の企業努力が限界にきた証だ。ここから先、原油価格が高止まりしたり、更に高値をつけてくると全ての加工商品価格に容赦なく転嫁されることになる。まもなく反応が鈍かった「コアＣＰＩ」の上昇ペースは、原油価格が４０ドル→１００ドルの過程よりも一段と速まるのではないか。 先進国の経済成長率は、今後も年率０〜４％内外。成長率は飽和状態。食品・原油価格も含めた総合物価指数、コアＣＰＩともに上昇ピッチが早まることになれば、先進国経済とて耐えられないのではないか。当然、途上国にとっても一次産品の価格上昇は経済成長への大きな足枷になってくる。 ２２日のＯＰＥＣ緊急会合で効果的な行動計画が打ち出されなければ、原油高止まりとなって、ＯＰＥＣは盟主＝サウジ以下中東産油国が目先の私利私欲を優先したと映るだろう。またＯＰＥＣは国際的な経済協調体制を軽視したと批判されることになるだろう。 中東産油国は、いまのうちに国際的政策協調に協力する姿勢を見せてなければ、国際社会への仲間入りが当分難しくなるだろう。消費国、産油国ともによいことは一つもない。 要するに、ジッダ会合は成果を生まずに終わってはいけない。先物市場の枠を越えて、実体経済への影響が恐ろしい。 // ■公開コメントが掲載されるトレカテのブログはコチラ！ クリックするとリンクへ飛びます♪ |
23:57, Saturday, Jun 21, 2008 ¦ 固定リンク
|
Copyright © 2003torerukateru.com All Rights Reserved |
