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| 【先物】 国家情報評価（ＮＩＥ）発表は、巧妙な情報戦。 |
| ※会員情報で配信した内容をデフォルメ、簡略化してお伝えします。 国家情報評価（ＮＩＥ）がイランの核兵器開発の意図について「現時点では不明」と指摘したことについて、異論が出てきています。 批判しているのは、イスラエル駐日大使やイスラエルのバラク国防相、オルメルト・イスラエル首相、仏サルコジ大統領などです。 彼らシオニストと位置づけられるサイドから、批判が出ている様子を見ると、今回の「国家情報評価」報道は「米国の良心」と受け取られるも、欧米権力層に見解の相違、戦略上の相違が生じているように見えます。 そもそも今回のＮＩＥレポートは、情報の確度が高いとされていますが、果たしてそうでしょうか。 中東情勢は常に流動的です。様々な分析と評価はたちまち「古いもの」となります。イギリスやイスラエルの情報機関は歴史と権威があり、中東については世界最高レベルの情報力を持っています。冒頭に紹介した彼らが云うように、ＮＩＥレポートとは違った見解が存在するようです。 従って、今回のＮＩＥレポートは、本当に信憑性があるか、現時点でも信頼性を確保できているのか、新しい現実が生じていることはないのか。常時検証していかなければいけません。 昨日のＷＥＢニュース欄で、ウォールストリートジャーナルのヘッドラインが紹介されています。イランの反政府グループの報として、イラン政府は０３年に核開発をやめたが、０４年に再開したという内容です。 これはイスラエルの情報機関の認識とほぼ同じ内容です。これをＮＩＥレポートと比較して「信憑性がない」とは言い切れません。 こういうニュースが今後、次々出てきた場合に、世界は米イスラエルの「対イラン追加制裁」や「対イラン攻撃」を防ぐことが出来るでしょうか。 世界情勢、こと中東情勢は流動的です。米国がイランへの警戒を解くことは考えにくいことと認識しなければなりません。たった１回のＮＩＥレポートの報道で、あたかも「全てが解明・解決した」かのような世界のメディアと世論の態度は、大きな誤りをもたらすものと考えています。 詳細は、昨晩会員メールでお伝え済みです。 //  |
19:05, Wednesday, Dec 12, 2007 ¦ 固定リンク